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・容積率200％と表記してある場合でも実際には建築法規制の関係上200％の容積率を確保することができない場合があります。（日影規制、高度規制、道路斜線、各行政の条例・要綱関連　等々）

・現在更地であっても工場跡地やガソリンスタンド跡地などの場合は、化学物質が検出され地盤改良が必要になることがあります。また、工場跡地ではない土地でも昔、沼であった場合なども地盤改良が必要になることがあります。そうなると当初予算と計画コストが大幅に乖離してしまう事になってしまうため、土地の購入を検討する場合には、その土地の使用歴や周辺地域の地盤データなどにも注意が必要です。

・近隣の土地価格に比べて割安な場合、接道条件などの条件で共同住宅が建たないケースもありますので、価格が安いからといって購入するのは注意が必要です。

・参考プランや参考表面利回りなどが記載されている場合、実際の賃料が参考プラン通りにならない場合があります。

・現在入居している人の賃料が実勢価格より高い場合、賃料見直しの際、賃料が低くなる場合があるため利回りが悪くなるケースがあります。

・現在建っている住宅等を壊して新しい建物を建てる場合にセットバックが必要であったり、既存の建物より容積が小さな建物になってしまうケースもあります。

・どのような建物でも改修工事をすれば、新築に近い賃料で入居されると考えるのは大きな間違いです。リフォーム業者や賃貸業者の薦められるがままに改修工事をしても入居者が集まらない場合があります。

・設備だけを更新しても、入居者に必要とされる仕様や生活スタイルに沿っていなければ物件の価値向上にはつながりません。

・どの地域で工事しても工事費自体には差がないため、高い賃料で募集ができないエリア程、工事費の回収には時間が掛かります。